コープきんき事業連合は、滋賀、京都、奈良、大阪、和歌山の7つの生協を会員とする事業連合です

(1)商品検査の報告

2016年9月にコープ・ラボ(コープきんき商品検査センター)および委託先で実施した商品検査は次のとおりです。

1)商品検査

 
微生物
食品添加物
アレルゲン検査
残留農薬
新規取扱品検査(10月、11月予定商品)
304
54
0
0
流通抜取品検査(9月抜取・事前検査)
680
0
0
173
合計
984
54
0
173

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※流通抜取品検査の9月抜取検査は微生物検査と9月供給予定の
農産物の残留農薬検査です。

2)検査結果に基づく対応報告

流通抜取品は下記の13品が自主基準外でした。製造者への連絡と
改善指導を行いました。

  商品名 不適合内容 判断基準 対応
1出し巻き期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
2揚げ天期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
3湯どうふ期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
4ほたて貝柱期限日検査で大腸菌群が基準外自主基準外改善指導
5コールスロー期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
6スチームほたて期限日検査で大腸菌群が基準外自主基準外改善指導
7タンドリーチキン期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
8野菜ちぎり期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
9絹どうふ期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
10ウィンナー期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
11味噌煮込みうどん期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
12大福餅期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
13醤油ラーメン期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導

※横スクロールで、ご覧いただけます

※自主基準外は「コープきんきの自主基準」に基づき、食品衛生をより高いレベルで維持するための基準です。基準外でも、 商品の安全性に問題はありません。
※掲載している商品名は一般的な商品名です。

【言葉の説明】

  • ※1:
    期限日検査とは、検査品が入荷後、商品表示にある保存条件で保存し、
    期限日に細菌検査をしたもの。
  • ※2:
    入荷時検査は、検査品が入荷後すぐに細菌検査をしたもの。
  • ※3:
    自主基準外は、コープきんきの自主基準を超えて検出したもの。
  • ※4:
    改善指導とは、この結果を持って各製造者に改善を要請し、その内容を確認し品質管理の改善を図ります。
  • ※5:
    新規取扱商品の自主基準外は、再検査を行い取扱いの停止または、原因の調査を行うなどして取り扱い判断をします。
  • ※6:
    流通抜取品検査の自主基準外は、再検査を行います。危害性がある場合などは商品回収を行いなど対応します。

(2)放射性物質汚染への
対応報告

1)放射性物質検査

東京電力福島第一原子力発電所事故による食品等の放射性物質汚染の状況をふまえ、取扱商品の放射性物質検査を実施しました。特に農産物が産出される地域によって大きく汚染状況が異なることから、当該地域の産直・産地指定の農産物を重点的に検査しました。

また、農産物以外の食品についても東日本を産地とするもの、組合員のみなさんのお問合せの多いものについて、検査を行いました。当月は、加工食品25品目(水産加工品、飲料、牛乳、チーズ、冷凍野菜など)を検査しました。

放射性ヨウ素、放射性セシウムともに、検出限界(一般食品について、Nalシンチレーション検知器で25 Bq/kg。牛乳・水について、半導体ゲルマニウム検知器で1 Bq/kg)を超えるものはありませんでした。

なお、商品の取り扱いにあたっては、独自検査の結果だけでなく、お取引様の自主検査や行政による検査の結果も集約して、判断しています。

コープラボ君画像

コープきんき商品検査センター"コープ・ラボ"のラボ君

(3)品質管理活動

コープきんきでは管理が必要な食品添加物として、「不使用添加物」「使用制限添加物」を設定しています。「不使用添加物」とは、遺伝毒性発がん物質と考えられるもの、一日摂取許容量(ADI)等が信頼できる機関等で設定されていないもの、安全性に関する科学的データが入手できず成分規格等について懸念される情報が存在するものです。

「使用制限添加物」とは、制限する内容を確認して商品に使用する食品添加物をさします。不使用添加物における3つの条件には該当しないが、懸念される問題点(例えば、「純度など成分規格に不十分な点がある」など)が指摘されており、使用制限をかけることが現実的に可能で、それによりリスクの低減が図られるもののことです。

「使用制限添加物」については、その食品添加物の必要性や有用性を確認した上で、使用できる商品群や使用量などを制限して管理しています。

2016年10月24日月時点での使用制限適用対象商品群一覧表は以下の通りです。お取引先様におかれては、ご確認の上ご協力お願いいたします。

過去の活動報告