コープきんき事業連合は、滋賀、京都、奈良、大阪、和歌山の7つの生協を会員とする事業連合です

(1)商品検査の報告

2019年6月にコープ・ラボ(コープきんき商品検査センター)および委託先で実施した商品検査は次のとおりです。

1)商品検査

 
微生物
食品添加物
アレルゲン検査
残留農薬
ヒスタミン
品種判別
(DNA)
新規取扱品 事前検査
192
42
32
107
0
0
流通品 抜き取り検査
644
0
合計
836
42
32
107
0
0

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2)検査結果に基づく対応報告

流通抜取品は下記の品が自主基準外でした。製造者への連絡と
改善指導を行いました。

  商品名 不適合内容 判断基準 対応
1おぼろ豆腐期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
2海鮮丼期限日検査で大腸菌群が基準外自主基準外改善指導
3ちぢみ期限日検査で大腸菌群が基準外自主基準外改善指導
4あらびきウインナー期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
5鮎菓子期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
6八ッ橋期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
7マンゴー期限日検査で大腸菌群が基準外自主基準外改善指導
8滝川とうふ期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
9サラダえび期限日検査で大腸菌群が基準外自主基準外改善指導
10ざるそば期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
11きしめん期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
12冷やし中華期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
13うどん期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
14冷やし中華期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導

※横スクロールで、ご覧いただけます

※自主基準外は「コープきんきの自主基準」に基づき、食品衛生をより高いレベルで維持するための基準です。基準外でも、 商品の安全性に問題はありません。
※掲載している商品名は一般的な商品名です。

【言葉の説明】

  • ※1:
    期限日検査とは、検査品が入荷後、商品表示にある保存条件で保存し、
    期限日に細菌検査をしたもの。
  • ※2:
    入荷時検査は、検査品が入荷後すぐに細菌検査をしたもの。
  • ※3:
    自主基準外は、コープきんきの自主基準を超えて検出したもの。
  • ※4:
    改善指導とは、この結果を持って各製造者に改善を要請し、その内容を確認し品質管理の改善を図ります。
  • ※5:
    新規取扱商品の自主基準外は、再検査を行い取扱いの停止または、原因の調査を行うなどして取り扱い判断をします。
  • ※6:
    流通抜取品検査の自主基準外は、再検査を行います。危害性がある場合などは商品回収を行うなど対応します。

(2)放射性物質汚染への
対応報告

1)放射性物質検査

東京電力福島第一原子力発電所事故による食品等の放射性物質汚染の状況をふまえ、取扱商品の放射性物質検査を実施しました。特に農産物が産出される地域によって大きく汚染状況が異なることから、当該地域の産直・産地指定の農産物を重点的に検査しました。

また、農産物以外の食品についても東日本を産地とするもの、組合員のみなさんのお問合せの多いものについて、検査を行いました。当月は、加工食品7品目(水産加工品、飲料、牛乳、チーズ、冷凍野菜など)を検査しました。

放射性ヨウ素、放射性セシウムともに、検出限界(一般食品について、Nalシンチレーション検知器で25 Bq/kg。牛乳・水について、半導体ゲルマニウム検知器で1 Bq/kg)を超えるものはありませんでした。

なお、商品の取り扱いにあたっては、独自検査の結果だけでなく、お取引様の自主検査や行政による検査の結果も集約して、判断しています。

ラボ君

コープきんき商品検査センター"コープ・ラボ"のラボ君

(3)品質管理活動

コープきんきでは管理が必要な食品添加物として、「不使用添加物」「使用制限添加物」を設定しています。

「不使用添加物」とは、遺伝毒性発がん物質と考えられるもの、一日摂取許容量(ADI)等が信頼できる機関等で設定されていないもの、安全性に関する科学的データが入手できず成分規格等について懸念される情報が存在するものです。

「使用制限添加物」とは、制限する内容を確認して商品に使用する食品添加物をさします。不使用添加物における3つの条件には該当しないが、懸念される問題点(例えば、「純度など成分規格に不十分な点がある」など)が指摘されており、使用制限をかけることが現実的に可能で、それによりリスクの低減が図られるもののことです。

「使用制限添加物」については、その食品添加物の必要性や有用性を確認した上で、使用できる商品群や使用量などを制限して管理しています。

2019年7月31日月時点での使用制限適用対象商品群一覧表は以下の通りです。お取引先様におかれては、ご確認の上ご協力お願いいたします。

(4)その他の取り組み

商品クライシス研修の報告

コープきんきでは、商品事故の予兆管理とクライシス発生時の迅速な対応を行うため、「コープきんき商品クライシス対応マニュアル」を制定し、①商品事故の未然防止、②発生時の的確かつ迅速な対応判断、③被害の最小化を目指しています。

本年1月に改定した商品クライシス対応マニュアル(第10版)を踏まえ、7月10日、コープきんきの統括・マネジャー、会員生協の品質保証や商品部の責任者、合わせて50名を対象に、商品クライシス対応演習を行いました。

社会的信用失墜(レピュテーションリスク)の予防を目指して

昨年はCO・OP手作り餃子毒物混入事件(2008年)、アクリフーズ冷凍食品毒物混入事件(2013年)、ミートホープ食肉偽装事件(2007年)など、過去に社会問題化した重大な食品事件を振り返りと教訓について学びましたが、今年はそれらの経過を改めて検証した上で、生協の社会的信頼性を損なう(レピュテーションリスク)ことを未然に防ぐために必要なこととして、「事故発生時の真の原因追究のあり方」や、「食品偽造を見抜くチカラを養う」という2つのテーマを掲げ、実際にコープきんきで発生した事故事例をもとに、そのポイントを学びました。

ポイント① 事故発生時の真の原因追究のあり方
今後の展開の予測⇒答えを鵜呑みにしない⇒根拠(数値)を確認する⇒可能性を絞り込む
ポイント② 食品偽造を見抜くチカラを養う
商品情報に対する問題意識⇒疑問に対する調査の要請⇒調査報告の具体的根拠の確認 ⇒食品偽造の動機付けや会社の資質に対する評価

それぞれの立場で、何をどう進めるかを討議するグループ演習

今回のテーマについては、それぞれの課題に対して、グループ単位で、先ほどの2つのポイントを踏まえた対応の進め方や調査方法について討議いただき、発表してもらいました。

中でも、グループの意見に対して納得できたかどうかを判定する機会を設け、生協の立場として、真の原因追究や取引先などを説得するための根拠の求め方について、講師に説明いただきました。

参加者からは、「生協というブランドが社会的な期待が大きいという認識で対応すべきと感じた」「改めて調査報告に対する具体的な根拠を求めることの必要性を感じた。」「常にリスクと隣り合わせなのだと感じた」というなどの感想が出されました。

また食品偽造については、「常に商品情報の詳細には敏感であること」「取引先との性善説ではダメなのだということを感じた」「紙面づくりにおいても掲載情報にもっと注意が必要と感じた」など、普段から取り扱う商品への意識付けが大事であることの意見が出されました。


以上

過去の活動報告