― 103.5%― 10,8122024年度決算報告2025年度事業計画と損益予算2024年度事業報告つつ、シニア・シルバー層のくらしを支え続け、子育て層を迎え入れていきます。子育て・ファミリー・シニア・シルバー各層の主力・重点商品の利用定着（愛着・ファン化）と新しい商品の利用を広げ、より多くの消費者に生協の価値を届けます。利用移行をすすめます。紙・ＥＣともにフリクションレスな利用の実現に向けて改善・改革をすすめます。来につながる消費を提供します。宅配事業では、ＣＯ・ＯＰ商品などの重点商品の普及やオリジナル商品の供給構成比拡大などによる利益改善に取り組み、コープきんき共通企画の粗利益率は前年差+０．５３ポイントと伸長することができました。利用者構造の転換をめざし、団塊ジュニア世代（ファミリー層）の利用拡大を重点に取り組みました。インターネット注文（ＥＣ）を推進するため、カタログ紙面との連携強化や情報発信、注文サイトの売場・機能改善をすすめました。店舗事業では、店舗のある6会員生協共通の共同仕入商品の供給高は前年比１０７．３％と伸長しました。3生協店舗事業連帯（コープしが、京都生協、ならコープ）では、共同仕入れ分野の商品力、価格対抗力、営業力強化と共同仕入れの枠組み拡大、および、店舗システム共同化の範囲拡大などに取り組みました。【２０２５年度方針中心課題】（1）団塊ジュニア世代への利用の転換を図り（2）商品のブラッシュアップをすすめながら、（3）媒体再編を成功させつつ、ＥＣへの確実な（4）安全で健康な商品の提供、家族の笑顔と未2 （単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）27,84027,91032,32712 億 3,764 万円4 億 4,962 万円6 億 970 万円10 億 5,932 万円1 億 7,832 万円予算前年比70供給高726 宅配食品事業3,691 宅配家庭用品事業4,417 店舗事業 ギフト事業 通販事業供給剰余金事業総剰余金事業経費経常剰余金119,20992,59323,717― 2,899― 4,92810,4509,826636供給高 （百万円） 166,795粗利益高 （百万円）粗利益率 （％）世帯利用高 （円）［流動資産合計］［固定資産］資産合計Ⅰ . 当期未処分剰余金Ⅱ . 剰余金処分額 1. 利用分量割戻金 2. システム開発積立金Ⅲ . 次期繰越剰余金48,44829.05%4,836 2025年度コープきんきの供給高は1,206億6,700万円、経常剰余金は5億円をめざします。※「収益認識会計基準」を適用した供給予算となり、店舗事業および通販事業を代理人取引とし、供給予算は０とします。99.4%98.6%98.8%100.5%▲ 0.160.53%71120120,667101.2%94,003101.5%23,921100.9%― 2,74394.6%10,326105.1%50078.6%24年度実績 予算比（差） 前年比（差）29,453 流動負債固定負債 ［負債合計］会員出資金剰余金2,873 ［純資産合計］32,327 負債・純資産合計供給高 宅配食品事業 宅配家庭用品事業 店舗事業 ギフト事業 通販事業事業総剰余金事業経費経常剰余金＜損益計算書＞2024年度実績予算比前年比97.5%98.8%97.4%99.0%97.4%98.4%― ― 102.6%98.1%― ― 100.0%95.8%96.4%100.2%95.4%104.0%115.7%65.0%コープきんき共通企画 2024年度の宅配事業（コープきんき共通企画）の会員生協 供 給 高 は1,667億9,540万 円 と な り ま し た（ 予 算 差 ▲10億4,634万円、前年差▲23億2,334万円）。世帯あたりの利用高は予算、前年実績を上回りましたが、利用人数が計画、前年実績に届かない構造が続きました。 世帯あたりの利用高は4,836円となり予算、前年実績を上回りました。世帯あたりの利用点数は、物価高騰や商品の相次ぐ値上げによる買い控えや節約、低価格志向の一層の高まりなどを受けて低下しました。 利用分量割戻金は2024年3月21日～2025年3月20日の期間における食品事業・家庭用品事業・ギフト事業・通販事業の7会員生協への当連合会供給高の0.359％になります。 次期繰越剰余金には、生協法第51条の4第4項に定められた教育事業等繰越金3,000万円が含まれております。＜2024年度 宅配事業実績＞（会員生協2024年3月4回～2025年3月3回実績）＜貸借対照表＞＜剰余金処分＞＜2025年度損益予算＞ 2024年度コープきんきの供給高は1,192億874万円で、予算未達成となりました。経常剰余金は6億3,634万円で、予算を超過しました。（食品事業の実績に拡張事業の実績を加えています。）※2022年度より「収益認識会計基準」の適用に伴い、店舗事業及び通販事業については、代理人取引として取り扱っています。―
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