コープきんき事業連合は、滋賀、京都、奈良、大阪、和歌山の7つの生協を会員とする事業連合です

(1)商品検査の報告

7月度(2021年5月21日~6月20日)において、コープ・ラボ(コープきんき商品検査センター)および委託先で実施した商品検査は次のとおりです。

1)商品検査

 
微生物
食品添加物
アレルゲン
残留農薬
ヒスタミン
品種判別
(DNA)
新規取扱品検査 ※1
154
61
5
61
1
0
流通抜取品検査 ※2
733
0
合計
887
61
5
61
1
0

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2)検査結果に基づく対応報告

流通抜取品は下記の品が自主基準外でした。製造者への連絡と改善指導を行いました。

  商品名 不適合内容 ※3 判断基準 ※4 対応 ※5
1ポークウインナー期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
2生菓子(どら焼き)期限日検査で黄色ブドウ球菌が基準外自主基準外改善指導
3揚げ天(ゆで卵入)期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
4もずく(冷蔵)期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
5揚げ天(玉ねぎ入)期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
6生餃子期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
7生菓子(八ツ橋)期限日検査で大腸菌群が基準外自主基準外改善指導
8アボカド(冷凍)入荷時検査で大腸菌群が基準外自主基準外改善指導
9油揚げ期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導
10ゆでうどん(生食)期限日検査で一般生菌数と大腸菌群が基準外自主基準外改善指導
11ゆで中華麺(生食)期限日検査で一般生菌数が基準外自主基準外改善指導

※横スクロールで、ご覧いただけます

※掲載している商品名は一般的な品名です。

※自主基準外は、コープきんきの自主基準に基づき、食品衛生をより高いレベルで維持するための基準です。なお、基準外であっても商品の安全性に問題はありません。

【用語の説明】

  • ※1:
    新規取扱品検査とは、商品を取扱う前などに検査をするものです。
    基準外が発生した場合には商品の取扱いは一旦中止します。取扱いの可否については、取引先からの原因調査や是正措置を確認し、再検査の結果などを考慮した上で判断します。
  • ※2:
    流通抜取品検査とは、実際に流通する商品を抜取りして検査をするものです。
    基準外が発生した場合には取引先からの原因調査や是正措置を確認します。危害性があると判断された場合には、商品回収などの対応を判断します。
  • ※3:
    期限日検査とは、検査品の入荷後、商品表示の条件で保存し、期限日での検査をしたものです。入荷時検査とは、入荷後すぐに検査をしたものです。
  • ※4:
    自主基準外とは、コープきんきの自主基準を超過したものです。
  • ※5:
    改善指導とは、取引先対して基準外の検査結果を提示し、品質管理について改善や指導を行うものです。

(2)放射性物質汚染への
対応報告

残留放射性物質検査

2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故による、食品等の放射性物質汚染の状況をふまえ、取扱商品について残留放射性物質の検査をしています。
農産品については、産出する地域で汚染状況が大きく異なることから、該当する地域の産直・産地指定の農産物を重点的に検査しています。農産品以外については、該当する地域の農水産原料を使用したものやお問合せが多かったものを重点的に検査しています。
なお、取扱商品については、コープきんき独自の検査結果のほか、お取引様での自主検査や行政による検査結果を集約し判断しています。


※2021年5月21日~6月20日において、14品目を検査しました。放射性ヨウ素および放射性セシウムについては、検出下限値(一般食品:Nalシンチレーション検知器12.5 Bq/kg、牛乳・水:半導体ゲルマニウム検知器1 Bq/kg)を超えたものはありませんでした。

ラボ君

コープきんき商品検査センター"コープ・ラボ"のラボ君

(3)品質管理活動

コープきんきでは、管理が必要な食品添加物として、「不使用添加物」「使用制限添加物」を設定しています。

「不使用添加物」とは、遺伝毒性発がん物質と考えられるもの、一日摂取許容量(ADI)等が信頼できる機関等で設定されていないもの、安全性に関する科学的データが入手できずに成分規格等について懸念される情報があるものです。

「使用制限添加物」とは、制限する内容を確認した上で商品に使用するものです。不使用添加物のように、3つの条件に該当はしないものの、懸念される問題点(例えば「純度などの成分規格に不十分な点がある」など)が指摘されているものです。「使用制限添加物」は、現実的に可能な範囲で使用を制限することによってリスクの低減が図られることから、必要性や有用性を確認した上で、商品群や使用量などを制限し、管理しています。


2021年6月20日時点での「使用制限添加物 適用対象商品群一覧(2020年10月19日現在)」は次のとおりです。

過去の活動報告