商品事業の目的
食を中心に、 組合員のふだんの くらしを支える 「必要な」品揃えと 「利用しやすい」価格を 実現します。 また商品事業を通じて、 持続可能な社会の 実現に貢献します。
- 地域に密着して、多数の消費者のくらしに頼りにされる商品事業を実現します。
- 家族構成の変化に対応し、ふだんのくらしに必要な商品を、より低価格で提供してくらしに貢献します。
- 組合員のくらしの要求に寄り添い、それに対応した品揃えを実現するために、きめ細かい対応を行います。
- 組合員の生活実態や実需動向に沿った品揃えを実現します。
- 食品事業では、ふだんのくらしに必要な食品素材と加工食品をニーズに沿った配置を行います。また、調理が簡単で便利に使える商品や健康に配慮した商品の品揃えを充実させます。
- 家庭用品事業では、「使いやすい」「簡単便利」「困りごとを解決」するふだん使いに役立つ消耗品と、三大家事(料理、洗濯、掃除)を中心とした雑貨品やくらしを豊かにする化粧品などの商品の品揃えの拡充を行います。
- 品質に見合った適正価格、組合員の家計を支える価格を実現します。
- 日本生協連や全国の生協とも連携して商品開発や共同仕入を強め、より低価格を実現します。
- 家計を支える視点から、通常価格にお得感がある「いつもおトク」商品の拡充を計ります。
「商品の安全性と 確かな品質を確保し、 正確で迅速、 正直な情報提供」により、 組合員の「安心と信頼」の 願いに応えます。
- 食品衛生法やJAS法など、食品行政の関連法規や家庭用品品質に関わる各種法令、社会的規範を遵守します。
- 法改正などの動きに対応して消費者・組合員の社会的な関心事に応えます。
- 国内外で、原材料を安定的に調達できるルート開拓をすすめると同時に、国内の農業や畜産業等の維持、発展に貢献する取り組みをすすめます。
- 国内ではJAや生産者団体と提携し、取り組みを通じて食料自給率向上にも貢献します。
- 組合員の利用を通して、国内自給率の向上と環境保全型農業・畜産業づくりに貢献します。
生協の商品事業を通して、 よりよいくらしの 実現に貢献します。
- 少子高齢化による人口減や家族構成の変化、生活スタイルの変化に対応します。
- 新規組合員として利用定着を重視していかなくてはならない子育て層(目安20歳〜39歳)、事業ボリュームとして位置付けるファミリー層(目安40歳〜55歳)とシニア層(目安56歳〜70歳)、増加していくシルバー層(70歳以上)、それぞれに対しての方針を明確にして、世代別対応をすすめます。
- 世代構成が変化する中、利用しやすい媒体のあり方についても検討をすすめ、見やすく見つけやすく利用しやすい紙面づくりを追求します。また、ユニバーサルデザインへの対応も進めます。
- 若年層を中心に今後広がるインターネット売り場の充実を図り利用率のアップをめざします。
- CO・OP商品は安心と信頼のシンボルとして、ふだんのくらしに貢献します。
- CO・OP商品開発では、すべてのCO・OP商品に実現されていなければいけない3つの基本的価値(「安全性の確保」「品質の確かさ」「価格の安さ」)の実現と、商品の特性に応じた7つの付加価値(おいしさの追求、健康づくり応援、便利さ・使いよさ、楽しさ・心地よさ、食と食料への配慮、環境への配慮、人・社会への配慮)を追求します。
- 会員主体の「産直」事業に、共に取組みます。
- 生協産直は、産地・生産者との継続的な提携を通して、組合員へより安心・信頼できる品質のよい商品をお届けすることを追求します。
- 地域毎の「地産・地消」を進めながら、生鮮品の調達力を強め、近畿や全国の有力産地・生産者・JAとの提携で「生産と消費」をつなぎます。