産直商品の考え方

基本的な 考え方

コープきんき事業連合は、会員生協が大切に育てて来た産直産地の継承とその事業の発展を目的に、産直商品の取り組みを旺盛に進めるための、「産直商品の考え方」を会員と共に検討しまとめてきました。また2011年の改訂に於いて、会員生協固有の財産である産直商品を、複数会員に取扱いを拡大し、ブランドとしての産直商品事業の推進を進めてきました。一方で近年の天候環境の変化や生産者の高齢化等により、商品の安定調達に大きな変化が生じていることから、改めて産直事業の位置づけの見直しを行います。

産直の定義

  • コープきんきの産直は、「産直の5つの基準」に沿って、産直団体と提携し、安全性が確保された新鮮でおいしい、環境にやさしい農水畜産物を安定的に供給し、持続可能な農水畜産業を目指す取組みです。
  • 組合員の利用を通じて、生産者の生産意欲の引き上げ、食料自給率の向上を目指します。

「5つの産直基準」

  1. 生産地・生産者、栽培・育成管理、流通方法を明確にし、情報公開できること
  2. 記録・点検・検査による追跡調査が可能なシステムがあること
  3. 持続可能な生産と、環境に配慮した事業を推進すること
  4. 生産者との自立・対等を基礎としたパートナーシップを確立すること
  5. 組合員の要求・要望を基本に、多面的な組合員参加を推進すること 

産直事業の位置付けとめざすもの

  1. 産直は、会員生協が大切に育ててきた会員生協の財産です。このことから、産直商品は「会員生協の産直商品」と位置付けます。
  2. 会員生協産直商品優良産地(生産規模)の水平展開、新規開発産地については、共通産直商品と位置付け要件管理をコープきんきで行います。
  3. 契約のあり方の見直し、天候状況での余剰対策として、産直原料を使用した加工品についても産直商品の範囲を拡大します。
  4. 国内の生産現場を取り巻く、様々な困難な状況(後継者不足、気象変化等)により、需給バランスが大きく崩れていくことが予想されています。安定調達の観点から、植物工場野菜、輸入農産物について産直商品化を進めます。
  5. 生協の「産直事業」は「安全で安心な食品を食べたい」との組合員のねがいを実現するために、事業の柱として位置づけます。

産直の範囲

  1. 農産部門の生鮮食品〈野菜・果実〉
  2. 農産部門の生鮮食品使用の加工品
  3. 水・畜産部門の生鮮食品と、産直品を原料にした加工品

※加工品については、産直原料を使用したもので、原材料の概ね30%使用していることを基準とします。

産直団体と 産直商品の要件

産直団体の要件

  1. 生産、流通方法が明確であること
  2. 規格基準が明確であること
  3. 生産物の安全性確保・環境保全・労働安全を目的とした生産工程管理を行っている、または導入を目指していること。
    • 農産、米、畜産部門は適正農業規範(GAP)に取り組むこと。
  4. 他産地と比較して、優位性があり組合員に支持される品質であること。
  5. 生産者と組合員・職員との多面的な交流を推進すること。

産直商品の要件

  1. 品目ごとに「商品栽培仕様書」で、生産・流通などの管理計画を明確にし、年次で点検及び更新を行うこと。 
  2. 商品価値〔「品質価値(鮮度や美味しさ)」、「価格価値(適正価格)」、「規格」〕が明確なっていること。

コープきんき 事業連合の役割

コープきんき 事業連合の役割

  1. 会員生協間との「産直商品の共有化」を図るため、シーズン、年間取扱い終了後産直商品要件に沿った評価、供給(数量)、品質評価を新たに加え、会員生協に提案をします。 
  2. 産直商品は、会員生協とともに育成を行い、産直ブランドとしての事業の拡大に繋げていきます。
  3. 天候不良等により商品調達が困難となった場合、会員生協が培ってきた産直商品を融通し合うことで安定調達を進めます。
  4. 会員生協とコープきんきが連携しながら、産地点検(GAP)を進めることにより、品質管理レベルの向上を目指します。また、産直商品すべて、供給前に残留農薬、残留医薬品の検査を行います。
  5. 組合員、産地交流については、会員生協と連携しながら進めます。