品質保証の考え方

基本の考え方

組合員の期待する品質価値の提供

* 食をはじめとする「ふだんのくらし」へのお役立ち度を高めることを目指します。組合員の期待通りの「おいしい」「使い勝手の良い」「役に立つ」商品の提供に努めます。

危害分析(リスクアナリシス)の実践

  • リスクの低減に努力し、商品の安全性を高めていきます。危害分析(リスクアナリシス)の手法ですすめます。リスクコミュニケーションの仕組みを確立していきます。

生産・流通工程の管理

  • 商品事業で取り扱うすべての食品について、原料・産地・加工・製造・流通・販売・消費までの各工程における点検・確認を強化します。

組合員が期待する品質価値の提供

組合員の期待に 応える商品の提供

* 商品には、安全性を前提として、様々な機能(栄養の摂取、嗜好の充足、健康の維持、廃棄への配慮、適切な表示等)があります。消費者・組合員はそれを期待して購入します。その期待通りの商品、期待を裏切らない商品の提供が求められます。

組合員の声による 商品の改善

  • 商品の役立ち方は、使う人、使う目的、使うシーンによって、各々異なります。商品の価値は、その商品を使ったその時に初めてわかります。その時に感じた不満、不便、不具合に耳を傾け、多くの人に共通するものから改善をすすめます。
  • お申し出や声で寄せられた不満、不便、不具合の一つ一つに答えます。お申し出から、再発防止のための是正措置、原因除去に向けた予防措置につなげます。組合員の声から、商品や売場の改善につなげます。

危害分析 (リスクアナリシス) の実践

リスク評価の考え方

  • 私たちが口にする食品には豊かな栄養成分とともに、健康に悪影響を与える可能性のある物質も含まれています。その物質が人の健康に悪影響を起こす確率とその深刻さの程度を科学的に評価し、健康に支障がないレベルに低く抑えることが必要です。
  • 食品のリスクを「ハザード(有害性)の程度」×「体に取り込む量(摂取量)の掛け算で評価します。リスクは「あり」「なし」ではなく、「大きいのか」「小さいのか」で考えます。

危害分析 (リスクアナリシス)

  • 食品のリスクを低減するための仕組み、「危害分析(リスクアナリシス」の考え方に基づき、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションをすすめます。
  • 科学的知見に基づいたリスク評価の結果を踏まえて、技術的な実行可能性、かかる費用の現実性などを考慮した上で、リスクを低減するための適切な措置(リスク管理)を行います。
  • このようなリスクの評価の結果やリスクの管理の手法について消費者・組合員にお知らせし、リスクに関する情報・意見を相互に交換(リスクコミュニケーション)します。

生産・流通工程の管理

仕入れ管理

  • 取引先、生産者とのパートナーシップの確立で相互の信頼関係を築きつつ、緊張感ある関係として取組みをすすめます。
  • 製品の確認、商品仕様書の点検、商品検査で日常の監視を行います。
  • 偽装の可能性の高い特定原料や危害性の高い商品のリスト化を行い、その裏づけ確認や事前の工場点検で管理状況を確認します。
  • CO・OP商品は、日本生協連で品質保証体系再構築計画に基づき点検・確認を行います。

仕入れから 流通・供給・消費までの 工程管理

  • 物流施設での日常のトラブルの把握を行い、そのトラブルの原因の究明と対策の確認を行います。
  • 組合員からの日常の苦情の中から重大事故につながるような予兆を日常的に監視して被害の拡散を防止します。
  • 重大事故発生時には、速やかに商品クライシス対応を実施、被害の最小化に取り組みます。

法令遵守の徹底

  • 違法行為(産地偽装など)を予防するため、取引先評価の実施、取引先によるコンプライアンス体制の確立状況の確認や、内部通報制度による情報把握を進めます。

情報提供の 積極的推進

  • 商品案内カタログやホームページでの情報提供をすすめます。
  • ホームページでは、取扱商品の原産国・原産地情報の提供、残留農薬検査結果の開示、添加物管理の考え方、などの情報を広報します。
  • 商品情報検索システムで提供する情報の、充実をすすめます。

フードディフェンス (食品防御)

  • 従来のフードセーフティ(食品安全)の視点に加え、「食品テロなど人為的に食品に毒物等を混入することへの対応(フードディフェンス)の視点から安全管理を評価します。

職員の 主体的力量の向上

  • 食品を扱うすべての職員が食品の安全性確保に関わる知識の習得及びレベルアップを目指します。
  • 教育体系の確立、教育・研修で必要な力量の向上をすすめます。

継続的改善

  • 以上、具体的な管理強化について、食品の安全でのマネジメントシステムを継続的かつ効果的に機能させるため、定期的な評価と見直し改善を図ります。

各分野の 考え方と 取り組み

農薬

  • 農薬の安全性は、登録された農薬について希釈方法、散布回数、散布時期など正しい使用方法を順守することで確保します。
  • 農産物や広く食品において、農薬のリスク管理は、人が1日にその量以下ならば食べても有害ではない量、ADI(1日摂取許容量)で監視します。
  • 産直農産物については、日本生協連版適正農業規範に基づき、管理します。

動物医薬・飼料

  • 動物用医薬品等は、使用基準を遵守することで安全性を確保します。

食品添加物

  • 食品添加物は、食品安全基本法に基づく危害分析(リスクアナリシス)に基づき適正に管理されることにより安全性が確保されます。生協は国のリスク評価・リスク管理を基本としつつ、これらを改善していく立場で臨みます。
  • 食品添加物のリスク管理は、人が1日にその量以下ならば食べても有害ではない量、ADI(1日摂取許容量)に基づき行います。
  • ただし、既に指定済みの添加物や既存添加物のうち指定年が古く十分な情報が得られない品目や国際機関や諸外国では評価されていない品目で、留意すべき情報が存在するものについては、日本生協連の場で安全性に関する情報やデータを収集して評価し、必要な範囲で自主基準を設定します。

遺伝子組み換え

  • 食品安全委員会「遺伝子組換え食品(種子植物)の安全性評価基準」に従い、安全性の評価が行われていること、遺伝子組み換えでないものと「実質的同等性」があることを前提とします。
  • 「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)に基づき、導入する地域の生態系に悪影響を与えないことに配慮します。
  • 消費者に対して正確な情報提供とリスクコミュニケーションを積極的に展開すること、わかりやすく整合性の取れた表示基準を制定することを、国に求めていきます。

放射性物質

  • 放射性物質による食品からの被曝に関しては、食品衛生法上の基準値に基づいて、安全性を確保します。国による出荷制限、都道府県による出荷自粛に従います。
  • 取扱食品の管理状況を確認し傾向値を把握するために、行政検査結果のモニタリング、自主検査を行います。検査対象は、東日本都県の農産・水産とその一次加工品を中心に、組合員の関心の高いものを選定します。検査結果はホームページで公表します。
  • 最新の知見について、正確な情報提供を行います。食品中の放射性物質のリスクについての正しい理解と判断につながるリスクコミュニケーションに取り組みます。

食物アレルギー

  • 食物アレルギーに関しては、NB商品については特定原材料7品目、CO・OP商品については特定原材料7品目及び特定原材料に準ずるもの20品目が、包材に適正に表示されていることを担保することで安全性を確保します。
  • 宅配では、特定原材料は商品案内で表示します。EC サイト(eフレンズ)では、各商品の詳細ページで原材料として特定原材料が含まれているかどうかを確認いただけるようにします。

家庭用品の取扱い

  • 家庭用品の取扱いにあたっては、法令や業界基準への適合性、及び生協自主基準への適合性を担保することで、安全性を確保します。
  • 新規商品の採用にあたっては、現品(製品、包材・表示)の確認、仕様書点検時における法令適合性・生協自主基準適合性の確認(挙証データの確認を含む)を行います。
  • お申し出や声からの対応にあたっては、不具合の原因について、設計上の欠陥、製造上の欠陥、表示上の欠陥の可能性について検証し、適切な是正措置を講じます。