滋賀、京都、奈良、大阪、和歌山
7つの生協の事業連合

組合員の暮らしは、長期化するデフレと不況の中でいっそう厳しさをまし、日本の政治、経済、流通業界などもあらゆる分野で構造転換と新たな枠組みの形成が始まっています。'01年9月に発生したBSE問題を契機に、食品の安全性、表示などの法律や社会的システム、生産、加工、流通などすべての面で、根本的な見直しが求められるようになりました。

生協事業のあり方も、これらの大きな変化に対応して、本来の理念を生かし、組合員のくらしに役立つ事業として新たな発展が求められています。

今日まで、生協は、それぞれ組合員の声にもとづいて事業をおこない、発展させてきました。しかし、今日の大きな変化を見すえた時、今後とも、単独での商品の仕入れや、商品開発には、その力となる経済的規模に限界があります。

また、商品の低価格の実現、品揃え、品質保証の充実など組合員の声や願いに、今以上に応えていくためには、それぞれの生協が互いに力を寄せ合い、事業を共同化することが求められます。

変化する時代の流れの中で、組合員の暮らしを応援する商品の低価格や品質向上、事業の強化に貢献することを目的に、'02年1月、近畿2府3県の7つの生協(注1)が集まり、「近畿地区事業連帯推進協議会」（以下「協議会」）が結成されました。

協議会では、まとまりの力を生かし、仕入条件の改善や運営コストの引き下げの可能性、日本生協連の全国共同開発商品やNBメーカー商品の共同仕入、情報・物流などのシステムのあり方などについて検討してきました。

この協議と検討をふまえ、消費生活協同組合法にもとづき、7つの生協が会員となり、共同で出資・運営し、商品の仕入れや開発をすすめ、府県をまたがって事業活動をおこなうことができる「生活協同組合連合会コープきんき事業連合」の結成が必要との判断に達し、設立を決意しました。

「コープきんき事業連合」は次のことをすすめます。

• 1.150万組合員、2,300億円（内、食料品は1,900億円）利用のまとまりを力に、商品の低価格化を実現します。
• 2.日本生協連と協力して、組合員の願いに応えるコープ商品の開発を進めます。
• 3.より優れた商品の品質保証や基準づくりを進めます。
• 4.物流やコンピューターシステムの連帯で、事業の効率化を進めます。
• 5.共同購入や個配事業、店舗事業での連帯を進め、事業の発展に寄与します。

協同組合運動発展の主体は、各生協にあります。事業連合は、それぞれの生協のビジョンを実現するために、それをささえる役割をはたします。運営は、自立と協同の理念にもとづき、公開、公正を原則とし、会員生協との民主的運営で、一致できることから取組みを進めます。

21世紀、この近畿の地において、各生協の組合員の暮らしや食の安全の期待に応え、地域コミュニティの発展、よりよい福祉や環境、地域協同の充実など希望にみちた生協活動が発展していくことを願い、生活協同組合連合会コープきんき事業連合を設立するものです。

2003年7月23日
生活協同組合連合会コープきんき事業連合
設立発起人会

（注1）生活協同組合コープしが、京都生活協同組合、市民生活協同組合ならコープ、 大阪よどがわ市民生活協同組合、生活協同組合おおさかパルコープ、 大阪いずみ市民生活協同組合、わかやま市民生活協同組合