「任意表示制度」が変わります

遺伝子組換え農産物を使用していない場合、「遺伝子組換えでない」と表示する必要はないのですが、任意で表示することもできます。
今回は、消費者の要望を受け、さらに正確な情報を提供するため、この「任意表示制度」が変更されます。

現行制度では5％の混入が認められています

原材料

大豆（遺伝子組換えでない）、・・・・・

「分別生産流通管理＊」を行い、このように表示されていても、遺伝子組換えのものが意図せず少しだけ混入してしまう場合があります。そこで現行制度では、大豆・とうもろこしに限り、混入を5％以下に抑えていれば「遺伝子組換えでない」と表示することが認められています。

＊分別生産流通管理とは？
遺伝子組換え農産物の混入を防ぐため、生産・流通・製造加工の各段階で、遺伝子組換え農産物と分けて管理すること

より厳格な表示になります

新しい表示ルールは下記のとおりです。

2023年4月1日までに、あらたな制度にもとづいた表示が食品にされるようになります

ただし、それ以前に製造された食品では、一部旧制度にもとづく表示の場合もあります。

下記のような表示に変更されます

「分別生産流通管理」の表示を開始します

従来から紙面で表示してきた「遺伝子組換えでない」「遺伝子組換え不分別」「遺伝子組換え」に加え、あらたに「分別生産流通管理」を追加します。
「分別生産流通管理済み」などと表示されている商品に対して、紙面にて「分別生産流通管理」と表示します。

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正確な情報提供のために表示対象品目を基本的に「豆腐・油揚げ・納豆・味噌」に絞ります

これまでのカタログ紙面では、包材の一括表示の原材料欄に「遺伝子組換えでない」等の記載がある場合に紙面表示をしてきました。

例：「原料：遺伝子組換えでない」

しかし、このような表示は、原材料のすべてが「遺伝子組換えでない」と言えない場合には、不正確な情報提供となっている面がありました。

この場合、しょうゆの大豆も含めた全ての原料が遺伝子組換えでないとの誤認を招く可能性があります。

消費者庁は、食品に「遺伝子組換え原料不使用」等の強調表示をする場合には、すべての原材料について分別生産流通管理が行われている必要があるとし、また、遺伝子組換え農産物が存在しない農産物に「遺伝子組換えではありません」などと表示することも、禁止事項としています。

今回の国の表示制度改正は、「情報が正確に伝わるように」との趣旨で行われ、これを機に生協のカタログ紙面においてもより正確な情報提供を行うようにします。

具体的には、原材料の種類が多い食品においては、紙面にて正確な情報提供を行うスペースが取れないことから、紙面表示品目は基本的に「豆腐・油揚げ・納豆・味噌」に絞ります。また主原料ではない添付タレや揚げ油などは表示対象としないこととします。

※「遺伝子組換え原料」欄は廃止します。「使用原材料/添加物」欄からご確認ください。

ご不便をおかけしますが、ご理解のほどお願いします。

従来の育種技術では不可能と考えられていた、害虫抵抗性や除草剤耐性の農作物を作ることができます。

例えば、害虫抵抗性のとうもろこしでは、茎の内部にいて、外から農薬をまいてもなかなか死なない害虫の繁殖を抑えることができます。また、除草剤耐性の大豆では、雑草を除く作業が楽になるだけでなく、雑草を取り除くために土を掘り返さなくてもよくなるため、地表の土壌が風により舞い上がって失われるのを防ぐことができます。
米国ではこのことが深刻な環境問題となっているため、環境保全にも大きなメリットがあるとされています。

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今後は、これまで農作物の栽培に適さなかった乾燥地などでも栽培できる作物など、さまざまなメリットのある農作物が開発されると考えられています。

安全性審査では、以下のようなポイントがチェックされています

• ・遺伝子を組み込む前の作物（既存の食品）、組み込む遺伝子、ベクター（遺伝子の運び屋）などはよく解明されたものか。ヒトが食べた経験はあるか。
• ・組み込まれた遺伝子はどのように働くか。
• ・組み込んだ遺伝子からできるタンパク質はヒトに有害でないか、アレルギーを起こさないか。
• ・組み込まれた遺伝子が間接的に作用し、有害物質などを作る可能性はないか。
• ・食品中の栄養素などが大きく変わらないか。

環境影響の評価では、農耕地以外の生態系に侵入して在来の野生植物を駆逐してしまうこと、遺伝子組換え農産物が作りだす有害物質で周辺の野生動植物などが死滅してしまうこと、近縁の野生種と交雑することで、野生種が交雑したものに置き換わってしまうことがないかなどが確認されています。