Quality品質保証の考え方

コープきんきは、組合員に安全・安心をお届けするための取り組みを進めています。

１．基本の考え方

  • （１）組合員の期待する品質価値の提供
  • ・食をはじめとする「ふだんのくらし」へのお役立ち度を高めることを目指します。組合員の期待通りの「おいしい」「使い勝手の良い」「役に立つ」商品の提供に努めます。
  • （２）危害分析（リスクアナリシス）の実践
  • ・リスクの低減に努力し、商品の安全性を高めていきます。危害分析（リスクアナリシス）の手法ですすめます。リスクコミュニケーションの仕組みを確立していきます。
  • （３）生産・流通工程の管理
  • ・商品事業で取り扱うすべての食品について、原料・産地・加工・製造・流通・販売・消費までの各工程における点検・確認を強化します。

２．組合員の期待通りの商品の提供

  • （１）組合員の期待に応える商品の提供
  • ・商品には、安全性を前提として、様々な機能（栄養の摂取、嗜好の充足、健康の維持、廃棄への配慮、適切な表示等）があります。消費者・組合員はそれを期待して購入します。その期待通りの商品、期待を裏切らない商品の提供が求められます。
  • （２）組合員の声による商品の改善
  • ・商品の役立ち方は、使う人、使う目的、使うシーンによって、各々異なります。商品の価値は、その商品を使ったその時に初めてわかります。その時に感じた不満、不便、不具合に耳を傾け、多くの人に共通するものから改善をすすめます。
  • ・お申し出や声で寄せられた不満、不便、不具合の一つ一つに答えます。お申し出から、再発防止のための是正措置、原因除去に向けた予防措置につなげます。組合員の声から、商品や売場の改善につなげます。

３．危害分析(リスクアナリシス）の実践

  • （１）リスク評価の考え方
  • ・私たちが口にする食品には豊かな栄養成分とともに、健康に悪影響を与える可能性のある物質も含まれています。その物質が人の健康に悪影響を起こす確率とその深刻さの程度を科学的に評価し、健康に支障がないレベルに低く抑えることが必要です。
  • ・食品のリスクを「ハザード（有害性）の程度」×「体に取り込む量（摂取量）」の掛け算で評価します。リスクは「あり」「なし」ではなく、「大きいのか」「小さいのか」で考えます。
  • （２）危害分析（リスクアナリシス）
  • ・食品のリスクを低減するための仕組み、「危害分析（リスクアナリシス）」の考え方に基づき、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションをすすめます。
  • ・科学的知見に基づいたリスク評価の結果を踏まえて、技術的な実行可能性、かかる費用の現実性などを考慮した上で、リスクを低減するための適切な措置（リスク管理）を行います。
  • ・このようなリスクの評価の結果やリスクの管理の手法について消費者・組合員にお知らせし、リスクに関する情報・意見を相互に交換（リスクコミュニケーション）します。

４．生産・流通工程の管理

  • （１） 仕入れ管理
  • ・取引先、生産者とのパートナーシップの確立で相互の信頼関係を築きつつ、緊張感ある関係として取組みをすすめます。
  • ・製品の確認、商品仕様書の点検、商品検査で日常の監視を行ないます。
  • ・偽装の可能性の高い特定原料や危害性の高い商品のリスト化を行い、その裏づけ確認や事前の工場点検で管理状況を確認します。
  • ・CO･OP商品は、日本生協連で品質保証体系再構築計画に基づき点検・確認を行ないます。
  • （２） 仕入れから流通・供給・消費までの工程管理
  • ・物流施設での日常のトラブルの把握を行い、そのトラブルの原因の究明と対策の確認を行ないます。
  • ・組合員からの日常の苦情の中から重大事故につながるような予兆を日常的に監視して被害の拡散を防止します。
  • ・重大事故発生時には、速やかに商品クライシス対応を実施、被害の最小化に取り組みます。
  • （３） 法令遵守の徹底
  • ・違法行為（産地偽装）を予防するため、取引先評価の実施、取引先によるコンプライアンス体制の確立状況の確認や、内部通報制度による情報把握を進めます。
  • （４） 情報提供の積極的推進
  • ・商品案内カタログやホームページでの情報提供をすすめます。
  • ・ホームページでは、取扱商品の原産国・原産地情報の提供、残留農薬検査結果の開示、添加物管理の考え方、などの情報を広報します。
  • ・商品情報検索システムで提供する情報の、充実をすすめます。
  • （５）フードディフェンス（食品防御）
  • ・従来のフードセーフティ(食品安全)の視点に加え、｢食品テロなど人為的に食品に毒物等を混入することへの対応（フードディフェンス）｣の視点から安全管理を評価します。
  • （６）職員の主体的力量の向上
  • ・食品を扱うすべての職員が食品の安全性確保に関わる知識の習得及びレベルアップを目指します。
  • ・教育体系の確立、教育・研修で必要な力量の向上をすすめます。
  • （７）継続的改善
  • ・以上、具体的な管理強化について、食品の安全でのマネジメントシステムを継続的かつ効果的に機能させるため、定期的な評価と見直し改善を図ります。

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